市政いまどこメーター

分野3 防災・消防・防犯・自然とごみ

市の言葉：安全・安心で環境にやさしいまちづくり

市が目指していること

  • 防災意識を高め、防災・減災体制を整える
  • 消防・救急体制の充実を図る
  • 交通安全を推進する
  • 防犯体制の強化と安心なまちづくりを推進する
  • 自然環境の保全に努める
  • ごみの減量と資源の活用を図る

今年、市長が力を入れると言っていること

  • 避難所に、通信が途切れても使える衛星通信機器と冷暖房機器を順に整える
  • 本丸公園（指定緊急避難場所）に、暑さ・寒さ対策のテントなどを備える
  • 令和8年4月から機能別消防団員制度を始める

2026年度の事業と予算

2026年度、この分野の事業に約12億9,272万円を使う予定です。主な事業：

  • 地域脱炭素推進事業費（約3億6,481万円、脱炭素推進室）：脱炭素先行地域事業の実施等、カーボンニュートラルの実現と地域振興に向けた取り組みを行う。
  • 岩手沿岸南部広域環境組合負担金（約1億9,185万円、まちづくり推進課）：岩手沿岸南部広域環境組合負担金
  • 消防屯所新築事業費（約9,154万円、消防本部）：老朽化した消防屯所の移転新築を図り、地域防災の拠点施設として充実強化を図る。
  • 可燃物運搬中継施設管理事業費（約8,475万円、まちづくり推進課）：可燃物の収集・運搬に係る経費
  • いわて消防指令共同化推進事業費（約8,395万円、消防本部）：岩手県内10消防本部で令和8年から運用開始予定の消防指令業務の共同運用を推進する。
  • 消防団運営費（約7,974万円、消防本部）：消防団の円滑な運営に努め、災害時の消防力の推進を図る。
  • 廃棄物再生利用事業費（約5,255万円、まちづくり推進課）：びんや新聞紙等の収集・リサイクルに係る経費
  • 新エネルギー設備導入促進事業費（約5,250万円、まちづくり推進課）：再生可能エネルギーを活用した設備費用を助成し、新エネルギーの利用を促進する。
  • 消防本部事務費（約3,965万円、消防本部）：消防本部に係る経費
  • 不燃物処理事業費（約3,749万円、まちづくり推進課）：不燃物の収集・処理に係る経費

進み具合（市の評価）

15の評価のうち、「順調」が5、「おおむね順調」が6、「やや遅れ」が1、「遅れ」が2、「大幅な遅れ」が1。

指標ごとの進み具合

防災意識を高め、防災・減災体制を整える

消防・救急体制の充実を図る

交通安全を推進する

防犯体制の強化と安心なまちづくりを推進する

自然環境の保全に努める

ごみの減量と資源の活用を図る

なぜ？ 委員会で出た質問と市の答え

委員の質問：資料にはないが、個別避難計画を現状市内で何人ぐらいが作っていて、どんなことが課題になっているか。

市の答え（福祉課）：数字を持ち合わせていないため正確な数はこの場で答えられないが、計画の作成件数は少ない状況にある。

委員の質問：個別避難計画の策定にあたって、一番困っていること、検討していきたいことは。

市の答え（福祉課）：要支援者の申請と個別避難計画の申請が別々に行われていた。現在は両方を1つの様式で申請できるようになっており、申請者の負担を減らす方法を引き続き模索していきたい。また、個別避難計画では自分の支援者等を指定しなければならないため、相談等あれば適宜声をかけてほしい。

委員の質問：市内の事業所などから複数人は消防団への加入を強制させるといった取組があってもいいと思うがどうか。

市の答え（消防長）：引き続き、事業所訪問等による呼びかけ活動を通して、団員を増やしていきたい。強制での加入を義務づけることはなかなか厳しいと思われるが、団員数の確保に向けて注力していきたい。

委員の質問：刑法犯発生件数が2023年は36件、2024年は17件となっているが、どういったことが原因なのか。

市の答え（まちづくり推進課）：岩手県警のホームページ及び大船渡警察署からの情報共有という形で把握している数値のため、直接的な原因については市では認知していない。

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