市政いまどこメーター

分野7 農林水産業・商工業・観光・仕事

市の言葉:活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり

市が目指していること

  • 農業の振興を図る
  • 林業の振興を図る
  • 水産業の振興を図る
  • 商工業の振興を図る
  • 地産地消とブランド化を推進する
  • 地域資源を活かした観光振興を推進する
  • 魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える

今年、市長が力を入れると言っていること

  • 大学や企業と連携する「産学連携拠点」をつくるための予算を組んだ
  • 農林水産業の関係者と個別に意見交換し、望まれる取組を検討する
  • 県と連携して大規模園芸施設の誘致に取り組む

2026年度の事業と予算

2026年度、この分野の事業に約12億8,245万円を使う予定です。主な事業:

  • 林業総務事務費(約1億3,757万円、農林課):林業総務事務に係る経費
  • 地域水産物供給基盤整備事業費(約1億2,860万円、水産課):漁港の安全で快適な漁業地域の形成を図るための市管理漁港施設等の整備に係る経費
  • 観光物産施設管理事業費(約1億2,308万円、商工観光課):観光物産施設の適切な管理に係る経費
  • 市有林造成事業費(約8,717万円、農林課):市有林の造林・下刈り・枝打ち・除伐・間伐等の施業を行い、森林が有する公益的機能の維持を図る。
  • 農業振興推進事業費(約7,082万円、農林課):農業関係団体との連携により、農業振興施策の推進を図る。
  • 観光推進事業費(約6,297万円、商工観光課):観光資源の掘り起こし、観光団体と連携した情報発信の充実により、観光振興を図る。
  • 農業用施設維持改修事業費(約4,825万円、農林課):農道・農業用排水路・溜池等の農業用施設の適切な維持改修を行う。
  • 森林病害虫等防除事業費(約4,562万円、農林課):松くい虫やナラ枯れ被害木の伐倒くん蒸処理等を実施し、被害の拡大防止を図る。
  • 交流人口拡大事業費(約4,504万円、交流推進課):友好都市や国内外との交流事業等を行い、交流人口の拡大を図る。
  • 日本型直接支払事業費(約4,054万円、農林課):中山間地域の営農活動支援や地域資源の適切な保全管理を行う。

進み具合(市の評価)

26の評価のうち、「順調」が4、「おおむね順調」が4、「やや遅れ」が2、「遅れ」が3、「大幅な遅れ」が13。

指標ごとの進み具合

農業の振興を図る

林業の振興を図る

水産業の振興を図る

商工業の振興を図る

地産地消とブランド化を推進する

地域資源を活かした観光振興を推進する

魅力ある雇用の創出と起業しやすい環境を整える

なぜ? 委員会で出た質問と市の答え

委員の質問:目標7万人に対し2024年の実績が4万2,352人で「C:進捗にやや遅れ」と判断されていると思う。整備工事が進むドーミーインホテルの開業見込みは。

市の答え(商工観光課):ドーミーインホテルについては来年(2026年)夏ごろのオープンを目指して整備を進めている。

委員の質問:夏がピークで冬は非常に厳しい。雪のないこの地でのスポーツ合宿は魅力だと思うので、宿泊施設の完備や広田の野外活動センターとの連携によって宿泊を呼び込む施策はどうか。

市の答え(商工交流部長):合宿についてはここ数年伸びている状況にある。整備された体育スポーツ施設を有している利点があるため、合宿誘致を強化しつつ、宿泊割の補助事業の制度化などによって合宿数の増加に取り組んでいきたい。

委員の質問:アワビ、カキ、ホタテなどの特産品が海水温の上昇により採れにくくなっていると聞く。水温が高くなった場合の特産品の研究などは行っているのか。

市の答え(水産課):県の方で高水温に対して比較的辛抱強いアサリの試験的養殖を始めている。市においても、イシカゲガイの養殖について現在試験を行っている。

委員の質問:かさ上げ地の利活用のためにパンフレットを配っているとしているが、それだけでは伸びないと思う。企業誘致など、具体的にどこに声をかけているのか。

市の答え(土地活用推進課):どういった企業であれば進出できるのかという市場調査を行い、該当した企業には実際に訪問して情報収集等を行っている。パンフレットは主に住宅メーカーを中心に置いてもらっている。

委員の質問:民泊の受け入れを行っているが、観光入込客数と民泊の受け入れ数は関係があるか。

市の答え(商工観光課):この宿泊者数には、民泊で泊まっている方の人数は含まれていない。市内にある宿泊施設、民宿等の資格を持った施設へ泊まった方の数を掲載している。

委員の質問:民泊で年間3,000人〜4,000人が訪れ、かなりの金額が動いている。観光入込客数に含んで算定できないか。

市の答え(商工交流部長):宿泊者数はかなりの数と認知している。民泊業と宿泊業の区別上、宿泊業として営業している施設と同じであるとしてカウントすることは難しい。民泊については庁舎内でも連携を図りながら進めていきたい。

委員の質問:民泊をやっていない市民にも市が民泊に力を入れていると伝えるために、民泊事業について計画に入れることはできないか。

市の答え(商工交流部長):計画の途中で変更が可能であれば、新たな指標の1つとして民泊の受け入れ数の導入についても、観光者数のカウント等のルールの都合もあるので、内部での検討を進めていく。

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